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TVerを通しテレビの視聴体験を豊かに — 株式会社TVer —


メディア環境や生活者の動画視聴スタイルが大きく変化し、メディアのパーソナル化が進む中、民放公式のコンテンツプラットフォームとして2015年にサービスを開始した『TVer』が急成長を遂げている。広告メディアとしての強み、リアルタイム配信などの取り組みについて株式会社TVerの古田和俊氏と中川卓也氏にうかがった。
【 CM INDEX 2022年4月号に掲載された記事をご紹介します。】
インタビュイー

古田 和俊氏
事業本部 広告営業部長

中川 卓也氏
事業本部 PO室


民放公式の強みを生かした上質で豊富なコンテンツを提供

— サービス開始からこれまでの歩みについて
古田:『TVer』は民放テレビ局による公式のコンテンツプラットフォームとして2015年10月にサービスを開始いたしました。当時の運営母体である株式会社プレゼントキャストは広告会社を中心とした組織で、視聴者とテレビのコンテンツとの接点を拡充してリアルタイム視聴への回帰につなげることを目的に、番組の放送終了から約1週間の見逃し配信をサービスの主軸として認知度やユーザー数を順調に伸ばしてまいりました。
 ここ数年、外資系の動画配信サービスの台頭や動画広告の急激な成長など、テレビを取り巻く環境はより厳しいものとなり、テレビというメディアを強化するためには民放各局のより一層の連帯が求められることから、在京民放5社を主体とした新たな体制を整え、2020年7月に社名を株式会社TVerへ変更しました。これまで各局が自社サービスへの誘引を行ってきましたが、TVerにリソースを集中させることでテレビコンテンツへの視聴習慣の底上げを推進しています。
 TVerは今年1月現在でアプリのダウンロード数が4500万を突破しました。MAU(月間アクティブユーザー数)は1850万、月間の再生回数は2億を超えるなど、直近の1年半で約2倍に伸長しています。こちらはTVer単体の数字ですので、各局がそれぞれ展開している配信プラットフォームや『GYAO』といったシンジケーションサイトで視聴する方を含めると約2400万人ほどが配信サービス経由でテレビ番組を視聴しているといわれています。
中川:サービス開始当初のコンテンツ数は50番組ほどでしたが、現在ではレギュラー番組だけで400番組以上がTVerで配信されています。最近は従来の見逃し配信としての利用のみならず、新ドラマの始まる前に局を横断した「新ドラマ予告特集」を配信、事前に「お気に入り登録」を行うことで放送前から視聴する番組を探すユーザーも増えています。クールの端境期には過去の人気ドラマをまとめて配信するなど、年間を通して豊富なコンテンツをご提供しています。東京2020大会や北京オリンピックに際しては、地上波で放送中の競技をライブ配信しました。
 また昨年10月には日本テレビのプライムタイムの番組(一部を除く)がリアルタイムで視聴できる『日テレ系ライブ』を始動しました。そのほか日本アカデミー賞のレッドカーペットの様子や全国高校サッカー選手権の試合など、地上波では放送されないものの一定のマーケットが見込まれるコンテンツもライブ配信しています。TVerでしか視聴できないコンテンツを通して、多くの方がテレビ番組に触れていただくきっかけとなればと考えています。

民放公式というメディアの信頼性とデジタルならではのターゲティング

— 広告メディアとしての強みをお教えください
古田:民放公式のサービスであり、テレビ局が発信する情報やコンテンツへの信頼度が非常に高いことから、私どもが行った調査でも他の動画サイトなどに比べて広告が⼊ることへの違和感や嫌悪感が低いことが分かっています。昨今問題となっているアドフラウドや違法アップロードの観点から見ても、TVerは広告媒体としての信頼性が高く、ブランドセーフティーを担保できる点も大きなメリットではないでしょうか。おかげさまで広告の出稿は年々増加し、2021年は約2000社の広告主の皆さまにご利用いただいています。
 TVerでのCMの視聴完了率はスキップができないこともあって約95%と非常に高く、有⾳完視聴率でも85%近くとなっています。広告の時間が短く専念視聴も多いため、CMの認知度やメッセージの到達度が高くなるんですね。CM素材の形式も6秒から60秒であれば特に規程はありませんので、より自由な表現が可能です。ユーザーの3割は1日のリアルタイム視聴が1時間以下であり、日頃テレビに接する機会が少ない層への接触も期待できます。
中川:ユーザー数の増加は先ほど申し上げた通りですが、なかでもコネクテッドTVでの視聴が急増しています。一昨年に比べて約3倍に増加し、現在はパソコンを抜いて25%がコネクテッドTV経由で視聴されています。コネクテッドTVは複数人で視聴される傾向にあるため、リーチが広がり広告価値も高いといえます。
 エリアごとのユーザー数については人口比率とほぼ同様であることが分かっています。ただ日本テレビの系列局がない沖縄県は他県に比べ利用者の割合が多いようです。TVerでは年齢、性別、視聴エリアに応じたCMの配信を行うことができ、ターゲティングが困難といわれてきたコネクテッドTVでの視聴においても精緻なターゲティングが可能ですので、最適な広告出稿をご提案することができます。
 昨今はローカル局を中心に広告を展開されてきた広告主によるCM出稿が増えています。例えばドラマや人気コンテンツの枠にも、圧倒的にリーズナブルな価格でCMを流せますので、メジャーな印象を作る上で効果的だという声をいただいております。

リアルタイム配信などを拡充し媒体価値の向上を図る

— 今後の展望についてお聞かせください
中川:4月から東京キー局を中心としたリアルタイム配信を本格的にスタートいたしますので、TVerを通して各局の取り組みをサポートできればと考えております。
 同じく4月よりTVerにログイン機能が実装されます。それによってスマホ、パソコン、コネクテッドTVとデバイスをまたいでのお気に入り登録の利用や視聴状況の共有が可能となります。広告媒体としてターゲティング精度の向上といった可能性も広がる一方、ユーザーの視点では利用のハードルが上がることも想定されますので、従来を超えるメリットを感じていただける仕組み作りを進めていきたいですね。
古田:我々は「TVerであれば見たい番組をすべて無料で快適に視聴できる」という認識がひとりでも多くのユーザーに浸透することを目指しています。権利の関係上、配信のかなわない番組や映像も一部ございますが、TVerを通してテレビ番組の視聴体験をより豊かなものとし、広告主と視聴者の双方にとってTVerがより良い場となるようコンテンツの拡充やサービスの向上に引き続き取り組んでまいります。
《お問い合わせ》
株式会社TVer https://biz.tver.co.jp/
その月のCM業界の動きをデータとともに紹介する専門誌です。